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政権与党のハンナラ党もめちゃくちゃだが、大韓民国の第1野党は憲政史上最悪だ。
「北韓人権法」が2月11日、ハンナラ党と自由先進党議員たちの賛成で国会外交通商統一委員会を通過した。この法のキーワードは、△北韓人権実態調査のための「北韓人権財団」の構成、△北韓人権改善のための「北韓人権諮問委員会」の構成、△北韓人権団体への財政支援などだ。北韓人権法の通過に反発して退場した民主党議員たちの発言を紹介する。
「北韓で国際的基準によって食糧を分配すると言ったが、実情はそうならないようになっている。 北側へわれわれがそう要求してできる問題だったら、北韓はすでに変わったはず...この法は、北韓を助けるのではなく、むしろ為政者らが北韓を（より厳しく）統制する口実になって、北韓の善良な住民たちに弾圧を加える法だ。（宋旻淳民主党議員、「民衆の声」の報道）」
「南北関係の発展は、国民の合意に従ってやるという趣旨の盧泰愚政府の南北交流協力法と盧武鉉政府の南北関係発展法にこの法は正面衝突する.... 北韓人権法でなく、ニューライト法だ...（玄仁澤長官に）北韓へビラ（伝単）を飛ばす団体を支援する法を通過させることが南北首脳会談をしようとする時点で適切か？（鄭東泳民主党議員、「民衆の声」の報道）」
「この法案には南北関係の特殊性が考慮されていない... 北韓人権法の制定が、南・北の梗塞局面をさらに梗塞化し、（南北）首脳会談や結果的に6者会談、平和協定の議論でわれわれが不利になり得る。（民主党の申楽均議員、「統一ニュース」の報道）」
「人権法に対しては総論的には賛成し、当然やらねばならないと思うが、南北首脳会談が議論される状況で今余計に北韓を刺激するこの法を通過させるのが正しいかという民主党の指摘にも共感する。（ハンナラ党の南景弼議員、「民衆の声」の報道）」
国会議員たちの北韓人権法への反対論理は海外トピックのネタだ。「北韓人権法でなく、ニューライト法」、「北韓へビラ（伝単）を飛ばす団体支援法」、「首脳会談、6者会談、平和協定の議論に不利になる法」などの論理もそうだが、「北韓の善良な住民たちに弾圧を加える法」という話は（喋った後）自らがちりちりしたかも知れない。
民主党の朴相千議員は、手続き上の問題を挙げて、「朴振外交通商委員長を倫理委に提訴する」と表明した。彼は、「東ドイツと西ドイツ場合、人権問題をむしろ西ドイツが触れず、協商で柔軟に対処した」、「北韓の人権改善に反対するのでなく、これは法で取扱うべきものでないということだ」と主張した。
人類歴史上最悪の人権蹂躙に遭っている北韓同胞をそのまま放置しておくべきだと騒ぎ立てた荒唐な発言らは永遠に歴史に記録されるはずだ。今は、善と悪が混在して（悪を庇護する側が）権力も享受し、威勢も振るうが、自ら残した言葉は消えない。日帝の苛酷な統治の下で生活のためにやった親日より、楽な暮らしをながら同族の死に助力した「親北」はもっと苛酷な断罪を避けられないはずだ。
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